大阪の貸事務所専門不動産屋がオフィス探しの極意教えます！
今日を例えば７月２１日と致します。
解約通知書を提出しようか迷われている方は、月内に結論を出して下さい！でないと、思わぬ出費が生じるかもしれません。
と言いますのも、大阪商圏では退去時の日割計算（精算）は、ほぼ行ないません。（お手元の契約書で、確認してください。）
平たく言いますと、解約通知書を提出した月は、解約予告期間にカウントされません。
一例に、解約予告期間が３ヶ月と定められている物件で、比較して見てみましょう。
●７月３１日に解約通知書を提出
⇒提出月の７月はカウントせず、翌月８月からカウント。８・９・１０月末までの契約となります。
●８月１日に解約通知書を提出
⇒提出月の８月はカウントせず、翌月９月からカウント。９・１０・１１月末までの契約となります。
つまり、月をまたいでしまうと、１日の違いが１ヶ月分の違いとなります。
退去時は日割をしないってコワいです、ホント。
解約することは確実なのに、解約通知を提出し忘れて１ヶ月分余分に支払うことになったということのないように、ご注意下さい。
大阪の貸事務所専門不動産屋でした！
≪今回のまとめ≫
解約通知を出すと決まれば、必ず月内に出しましょう！